2018-12-05 第197回国会 参議院 法務委員会 第7号
しかしながら、機械関係や金属関係といった職種では制度が比較的うまく機能していると聞いておりますというふうにお答えになっていらっしゃいますが、やっぱりこの技能実習制度、私も、一度、一旦仕切りを置いて廃止すべきなんではないかと、元々の目的から逸脱、乖離し過ぎているという個人的な見解を持っておりますけれども。
しかしながら、機械関係や金属関係といった職種では制度が比較的うまく機能していると聞いておりますというふうにお答えになっていらっしゃいますが、やっぱりこの技能実習制度、私も、一度、一旦仕切りを置いて廃止すべきなんではないかと、元々の目的から逸脱、乖離し過ぎているという個人的な見解を持っておりますけれども。
これを御報告いたしますと、昨年九月から十二月までの集計によりまして、失踪者総数千八百九名のうち、最も多いのが建設関係で五百七十七名、次いで農業関係が三百七十二名、その次が機械・金属関係で百八十九名となっております。
この運用の仕方なんですけど、まず、この国際競争力の強化を図る観点と入れたがゆえに、今までは一律八割減免だったものをやっぱりその競争の状況によって差をうまく付けていくということが重要じゃないかというのが一点と、この省エネ努力って非常に見方が難しくて、原単位で見ることになっているんですが、原単位を金額ベースで見ると、市況で、特に金属関係であると変動してうまくいかないという面もありますし、また、トン数ベース
このうち、平成二十七年におけます技能実習二号への移行者数の多い順で見ていきますと、一番多いのは鋳造、鍛造のような機械・金属関係の職種、二番目は紡績運転のような繊維・衣服関係の職種、続いて建設関係の職種、それから食品製造関係の職種、農業関係の職種となってございます。
私は、長年、機械金属関係の労働組合で仕事をしてきました。会社の業績が悪化し、そのために様々な対応をする、しかし、それでもどうしても生首を切らざるを得ない、そういうことはたくさんございました。まさに会社を辞めるのも地獄、会社に残るのも地獄、そういう中で懸命の選択をしてきたわけであります。
その後、金属鉱物の価格上昇、それから希少性がかなり認識されるに至りまして、特に金属関係の債務保証基金は政府からかなりの追加出資をいただきまして、現在では四百億円を上回る債務保証基金になっておりますので、おかげさまで、一つの鉱山に日本の企業が参加するときに払うある種のロットですね、どうしても百億円以上のお金が必要になりますので、そういう規模の債務保証ができるようになって今日に至っております。
これは、産業分野別に内訳を見ますと、繊維・衣服関係二〇％、それから、機械・金属関係が二〇％、農業関係が一四％、食品製造関係が一四％、建設一〇％というような産業分野別になってございます。 最初、一九九五年ごろの数字といいますのは、実習生の数が三千六百人程度でございましたが、現在五万ということで、この二十年間で大幅に増加をしているということでございます。
一方、この仕事にかかわる外国人技能実習制度における技能実習二号移行対象職種の中では、これに関係する方は、六の機械・金属関係の中の鉄工、構造物鉄工作業に分類されておりまして、いわゆる三の建設関係とは別のカテゴリーになっています。 建設工事の中で鉄骨工事というのは大変大きなウエートを占めておりまして、この分野の外国人人材の活用は極めて重要でございます。
その内訳でございますけれども、繊維、衣服関係あるいは機械、金属関係、食品製造関係等の職種で多くの実習生を受け入れているところでございます。 受け入れ人数につきましては、平成十八年、研修で入国された方が九万三千人ほどいらっしゃいます。
通勤災害保護制度は、そもそも私の出身組織ＪＡＭの前身で、機械金属関係の産業別労働組合である全金同盟が組織を挙げて取組を行い発足させた制度であり、改正案による対象範囲の拡大は率直に評価をいたします。
先ほどお話にもありましたけれども、三条市は金属産業集積地として知られておりますが、一千を超える金属関係の七割近くが何らかの被害を受けたと言っております。あるいは、見附市が全国有数のニット産業の集積地で、市内の二十一社が被災し、二百五十台の編み機が水につかりました。修理で済めば一台約五十万くらいだと言われておりますが、購入すれば一千万円と言われています。
○広野ただし君 それと、やはり上場商品というものを拡大をしていく、上場しやすくしていくということもビッグバンの一つの大事なことではないかと思いますが、石油が上場され、あるいはガソリン、灯油と、また軽油と、こういうふうな形になってきておりますが、さらに今後、石油関係品目で、あるいはＬＰＧだとかそういうもの、あるいは金属関係、貴金属関係、そういうものでどういうような将来見通しを考えておられるのか。
業種別の平均の引き下げ率でいきますと、機械関係が一四・三％、電機が一三・一％、金属関係が一二・四％、輸送機が一一・九％、精密機械関係が七・七％でございます。 規模別では、やはり小さなところ、十人から十九人が一六・四％、二十人から二十九人が一四・四％というようなことで、百人以上は一〇・九％でございました。 売上高が前年を上回っているのは一一・七％で、下回っているのが一四・七％でございます。
しかしながら、その基本は、御存じのように当時の、発生当時の、この下請法ができた当時の我が国の経済の実態を踏まえまして、最も我が国の産業構造上、親企業と下請という関係の非常に多い産業を中心といたしまして、そこに起こるところの親企業と下請の関係の中から実は下請法というものが出てきたわけでございまして、中でも当時、いわゆる下請率というものが高い金属関係の製造業あるいは繊維関係の製造業というものがその対象の
このうち、自動車産業を含むと思われる機械関係及び金属関係の企業は、それぞれ一三％、九％となっておりまして、これらの分野で国際規格の品質管理の普及は着実に進みつつあると認識しております。
機械金属関係が十六戸の募集に対して百八十二件の申し込み、十一・五倍です。ケミカル関係が三十六戸の募集に対して四百八十件、十二・七借の競争率であります。 去る一日に私も直接神戸に行ってまいりました。長田一帯も見てまいったんですが、その際、日本ケミカルシューズの藤本理事長は、三十六戸ではとても足りない、少なくともあと五十社分は必要だ、それも遅くとも四月末までにはと、こう訴えておりました。
したがって、現在でも区内の事業所の統計等を見てまいりますと、金属関係の事業所がやはり一番多く所在しているというふうに考えることができるわけでございます。 お手元の資料にございますように、皮革につきましてはまだまだ手作業の段階が非常に多くございます。水運がありましたので、群馬県等から木材をこちらに持ってまいりまして、家具のメーカーも数多く過去においてはございました。
いわゆる輸入障壁とかそういうものじゃなくてマクロの経済政策による影響であるというのは当時から言われておったことでございますし、現在においても、先般の各種の国際会議等の場でもそういう認識はほぼ行き渡っておるわけでございまして、そういう意味で今回、去年の補正予算さらに今回の予算等々を通じまして景気の拡大、回復に向かいました暁には、それに基づきまして現在減っております特に原燃料関係あるいは製品関係、特に金属関係
それから随伴鉱、非鉄金属関係の銅、鉛、亜鉛等に対していろんなコバルトだとかマンガンとか、レアなメタルが随伴するわけですから、こうした技術を開発することによって品位の悪いものもコストに合うという状況にもなってくるわけでございます。 したがって、こうした非鉄金属の安定確保について、国内鉱山と海外鉱山の開発等に対して、ひとつエネ庁としても積極的な対応策をとるべきではないか。
それから非鉄金属関係でも、大体十万の人間が合理化をされておる。その都度その都度、そういう産業の変革によってどこかで救済をされてきている実態です。これはもうお認めいただけるだろうと思うのです。